職場定着支援助成金（個別企業助成コース）雇用管理制度助成

今年度、改定された助成金のご紹介です。

長いですが、「職場定着支援助成金」には、複数のコース・制度があるため、

その中の「個別企業助成コース」の中の「雇用管理制度助成」についてご紹介します。

昨年度までは、一部の業種のみが対象でしたが、今年度からは全業種が対象になりました。

概要・金額：

①社員が辞めないような（職場に定着するような）制度を作る

新たな手当（給与）を設けたり、研修制度、法定以上の健康診断制度、メンター制度などを設ける

→10万円（複数の制度を設ければ、最大40万円）

②上記取り組みをした結果、向こう1年間の離職率が下がる（職場に定着する）

→60万円

よって、取り組みをしたことで、①の10万円（最大40万円）は申請できます。

離職率が下がらなかった場合、②の60万円はもらえませんが、①の10万円を返還する必要はありません。

具体的な制度の条件：

①の社員が辞めないような（職場に定着するような）制度について、

具体的に見て行きたいと思います。

（イ）評価・処遇制度

…新たな手当（例：子育て手当。高卒までの扶養家族がいれば○円等）や、評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金制度（退職金制度・賞与を含む）の設置

（ロ）研修制度

…1人あたり10時間以上の研修（例：新入社員研修、幹部研修、マーケティング技能研修等）を受講

※費用は全額会社負担

（ハ）健康づくり制度

…人間ドック、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断

※費用は半額以上会社負担

（ニ）メンター制度

…直属の上司とは別に、指導・相談役になる先輩が後輩をサポートする制度。先輩はメンターとしてのスキルを習得するための講習を受講、その後、後輩に対して面談を実施

※講習の費用は全額会社負担

個人的には、給与のベースアップ等のタイミングで、例に挙げた子育て手当や、資格手当などを作るのが良いと思います。

その他助成金の主な条件や注意点：

・就業規則に、上記の制度の規定が必要

・本取り組みの前の1ヶ月前までに計画届を提出、

3ヶ月以上1年以内の取り組み期間終了後から2ヶ月以内に支給申請書を提出、

取り組み期間完了後から約1年後に離職率に関する支給申請書を提出、

合計3回、役所に提出するため期限管理が重要

早期離職は、募集・採用・教育など多くのロスが発生します。

人材定着のために投資、助成金で一部費用を回収、というのはいかがでしょうか？

特に過去1年間の離職率が高かった会社様は、離職率低下で60万円もありますので、良い機会になるかもしれません。